シップリサイクル条約に伴う商船隊の円滑な運航の為に早期インベントリ作成をお奨めします

　2009年5月15日、「2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再生利用のための香港条約〔仮称〕」（通称：シップリサイクル条約）が採択されました。
　この条約の規定によると、本条約が適用される船舶(※1)は、有害物質の所在を明示する『インベントリ（有害物質一覧表、IHM）』を作成し、これに関する国際証書を備え付けていないと国際航海が出来なくなります。 

　条約は2014年頃に発効すると見込まれています。現存船（条約発効前に建造契約が結ばれた船舶）は条約が発効して遅くとも５年以内に、それ以前にリサイクルを行う場合にはリサイクルの前に現存船インベントリを作成しなければなりません。(※2)

　（財）船舶技術研究協会（JSTRA）では、2007年度より日本財団殿の助成を受けて、シップリサイクル条約関係の調査研究を行い、現存船インベントリの作成実験などを行いました。その後2008～2009年には、国土交通省殿、（財）日本海事協会（NK）殿、（社）日本船主協会殿及び海運各社殿のご支援、ご協力を得て、外航船３０隻の現存船について実際的な現存船インベントリを作成しました。そして2010年から現在（2012年1月末）まで、作成対象の船種を内航船、外航旅客船、海洋調査船などにも広げ、さらに７０隻の船舶について作成に取り組むことで実績を積み重ねてきました。

　インベントリを作成するためには、船舶・有害物質に関する深い知識と多くの経験を有する専門家による調査が必要です。このためJSTRAでは専門家の養成に努めてきています。そして、船舶の海外でのドックに対応するため、海外の主要な地域に専門家を配置しています。
　また、条約規則への適合が確実で、効率的な作成を行うためには、有害物質データベースや作成マニュアルなどを使用することが有効ですので、JSTRAではこれらを構築し改良を重ねています。
　さらに、作成した現存船インベントリの品質を確保し、船主殿をはじめ作成依頼者等の満足度を向上していただくため、JSTRAでは2010年12月に現存船インベントリ作成業務に関するISO９００１（品質管理）の認証を取得しました。
　このように、JSTRAは現存船インベントリ作成体制の整備を着実に進めてきました。
 

　国内での現存船インベントリ作成は外航NK船のほか、内航船、漁船など数千隻について必要とされていますが、条約が発効すると、あるいはその前でも発効の時期が確定すると、作成依頼が集中し、遅延など支障が生じる恐れがあります。
　このような集中を避け、商船隊の円滑な運航を図るため、JSTRAでは船主殿等に早期の計画的な作成をお奨めしています。